5月24日の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への文書発言

ネット参加が認められていないので、昨日の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会直後に文書発言を送りました。現状のエネルギー政策の議論で抜けているのは、原発事故被害からの視点だと私は考えています。

 

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2012年4月11日の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に提出した私の意見です。

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3月27日の基本問題委員会への意見

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総合資源エネギー調査会基本問題委員会の3月27日の会議に出られませんので、メールでいただいた「たたき台」をもとに意見を書きました。当日、「たたき台」が変更されるかもしれませんが、当方の意見を掲載します。当日の資料とそぐわないかもしれませんが、あらかじめご了承下さい。

核燃料サイクル・再処理ワークショップ(3月24日新大阪、同時通訳付)の案内pdfファイルをアップロードしました。ぜひご参加下さい。植田和弘氏、大島堅一などが出席予定です。

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基本問題委員会自主的分科会(特別編)〜核燃料サイクルに関するワークショップ〜

<日程・場所等>

日時:2012年3月24日(土)12:00〜14:00

会場:新大阪丸ビル新館6F 606(新大阪駅徒歩2分)

http://www.japan-life.co.jp/jp/buil/sinkan/map.htm)

申込:事前に dohman_haruhiko[@]isep.or.jpまでお送りください。([@]を@に変えてください。)

インターネット配信:後日配信予定です。Facebookページで告知いたします。

リンク:http://www.facebook.com/kihonmondai

言語:英語(同時通訳あり)

<概要>

世界の多くの国では核燃料の再処理が中止さ
れ、ワンススルー方式で行われているが、日本では再処理政策が維持されている。六ヶ所再処理工場は全く稼働せず、本来核燃料サイクル政策の中心を担うはず
だった高速増殖炉もんじゅはトラブルが度々起こっている。核燃料サイクルの問題は世界の核拡散につながるとの懸念もあり、こうした問題について国内外の視
点から考えていく。

<内容>

(1)フランク・フォンヒッペル氏からの報告 (40分)

(2)質疑応答(80分)

<論点>

�世界における核燃料サイクル政策の動向

�六ヶ所再処理工場と高速増殖炉もんじゅの課 題(理想と現実の差、問題点など)

�日本の再処理政策がアジアに与える影響と核 拡散(再処理を巡る米韓交渉と北朝鮮核問題)

�エネルギー基本計画に与えるインプリケー ション

<講演者紹介>

フランク・フォンヒッペル氏

核物理学者で、プリンストン大学公共・国際問 題教授、「国際核分裂性物質パネル(IPFM)」共同議長をつとめている。30年以上に亘って核分
裂性物質政策問題について研究している。

*「国際核分裂性物質パネル(IPFM)」 : 2006年1月に設立。核兵器国と非核兵器国両方を含む17カ国
の軍備管理・拡散防止問題の専門家からなる独立したグループ。

第1回コスト等検証委員会での提出資料

第1回コスト等検証委員会で私が提出し、当日配布された資料がアップロードされていませんでした。
https://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_01.html#haifu

タイトルは、「原子力のコスト計算にあたって」です。一般市民の皆さんにもわかりやすく書いているつもりです。

この資料を提出したのは、コスト等検証委員会から原子力委員会に対して、原子力のコスト計算を依頼することになっていたからです。後になって問題がわかっても、後の祭りになりますので、あらかじめ計算してほしい内容を示したわけです。

この資料は確かに当日配布され、相当な議論にもなったものですが、配付資料としてアップロードされていないので、ここで公開します。

以前のバージョンから少し変更があります。これが提出版です。

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Cost

政府が原子力のコストを計算するにあたって含めるべき点

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福島第一原発事故のような事故を受けると、原子力発電のコストの計算にあたっては、全ての社会的コストが含まれるべきです。7日のコスト等検証委員会にあたり、さしあたって必要と考えるべきコストについて、あまり時間がないので完全ではないかもしれませんが、個人的にまとめてみました。

これはあくまで個人の見解です。7日には、制限がされない限り、pdf にまとめたような内容について、できるだけ発言したいと思います。

政府が原子力のコストを計算するにあたって含めるべき点

福島第一原発事故のような事故を受けると、原子力発電のコストの計算にあたっては、全ての社会的コストが含まれるべきです。7日のコスト等検証委員会にあたり、さしあたって必要と考えるべきコストについて、あまり時間がないので完全ではないかもしれませんが、個人的にまとめてみました。

これはあくまで個人の見解です。7日には、制限がされない限り、pdf にまとめたような内容について、できるだけ発言したいと思います。

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総合資源エネルギー調査会基本問題委員会第1回会合

午後6時半より8時半まで総合資源エネルギー調査会基本問題院会の第1回会合があった。

枝野大臣が登場。定刻より開始。

委員長就任の経緯説明・・・。

大臣の趣旨説明。

原子力の安全性が損なわれた。
エネルギーシステムの脆弱性が明らかに。
昨年のエネルギー基本計画をゼロベースで再構築。委員会の意見をきいた上で、基本計画案を作成する。夏を目途に作成する。
エネルギー・環境会議では各省横断的な大きな議論がなされている。このエネルギー・環境会議との連携をする。
事故によって、原子力に対する信頼性が大きく変わっている。そうしたなかでは、現状からものごとを出発するのではなく、有るべき姿から出発する。国民の理解はとうてい得られない。本来こうあるべきであるという姿を示し、それにどう近づくのかを議論してほしい。
これまでのように意見の調整を意図しいるわけではない。
これまでの審議会とは異なり、幅広い人々を集めた。
根拠の確認。地の足についた議論。事務局が最大限の努力をする。
東京電力の経営に関する報告書がでた。これには、東京電力にとどまらなず電力会社に共通する議論が含まれている。報告書を読むようにしていただく。
国民的議論があるなかで、国民的理解をえて実施すべき。どのような議論がなされれているのか、徹底的に公開する。インターネットを使い全面公開する。ここでの議論は原子力という観点からも50、100、200年の歩む道、歩んでいけるみちを探る。日本人にとって重要な議論となる。

以上のような話で内容は至極まっとう。

これを経て、次は、エネルギー環境戦略の議論が日下部氏より説明される。

ここでの疑問。
・来年のピーク時に電力不足が生じる。
→需要シフト、節電を本格的する必要があるのでは。
・原発を無くせば燃料コストで年間3兆円以上かさむ
→前提が疑問だらけの計算を基礎にしている。しかも、原発を無くすとコストだけではなくベネフィットもあるはず。ちゃんと評価する必要があるのでは?
・白紙から見直すといってるのに、「原子力発電について、より安全性を高めて活用しながら、依存度を下げていく」とこっそりかかれているし、そのまま説明した。
→ゼロベースだったんじゃないの? 活用していく=再稼働がベースならゼロベースとはいえないのでは。
・国民各層と対話を続ける
→公開フォーラムやシンポジウムを開いて積極的に意見聴取しては。もう「やらせ」はダメだよ。

次に、委員に意見を表明してもらうということで回す。

飯田さんは、委員長に三村氏が就任したことに根本的疑問を呈す。
私も同意見。やはり、利害が絡む人が委員長に就任していることは、よろしくないだろう。国民が余計に不信感も持つだろうし、私も変な気持ちになってしまう。

私としては、一人3分ということで、時間がかかるということであったので遠慮して、ごく簡単に次の点のみ話した。

1.本当にゼロベースで議論する。
2.福島第一原発事故の現実、被害の現実から出発して考えるべき。これほどの被害をもたらす環境問題は存在しない。
3.脱原子力のコストばかりが強調されるが、それは正しくない。脱原子力にはベネフィット(便益)が大きい。原発に対する莫大な予算、電力会社の豊満な経営、事故の巨大なリスク、すべてが節約できる。だからこそ実施しなければならない。

ごく簡単に話を終えたが、他の委員は結構話していた。
メモ用紙を持ってきていたのだが、飯田さんとか枝廣さんのように配ることはしなかった。もっと話しておけば良かったと反省。

阿南氏、飯田氏、植田氏、枝廣氏、河野氏、崎田氏、高橋氏、辰巳氏、仲上氏、伴氏、八田氏、松村氏は、とてもまっとうなことを話されていたように思う。脱現発を明確に述べたのは限られていましたが、もう一度後で議事録で確認したいと思う。

他の意見の中で、あまりに???と思った意見のみ書くと次の通り。

・世界に最高の安全性をもった原発技術を提供すべき、などいまさら原発ありきの議論。
→安全神話が全く通じなかった日本が何を発信できるのかと大いに疑問。ここまで信じ切ってると逆に怖い。
・原発技術を無くして良いのか
→発電技術より、廃炉、バックエンド、事故対応などいろいろやることはある。要は、無理な再処理など、そのような技術は不要では。
・ベストミックス
→こういう多義的な用語は怪しいなあ。原発もとりあえず入れて考えようってことに聞こえる。

他にもありすぎて、メモしているのもむなしくなり、あとは議事録を読み返すことにしたい。

それにしても、どういう方向でまとまっていくのか、よくわからない。これだけ多様だとどうなるんだろう。

最後に枝野大臣の発言。
・立場で議論しないで欲しい。WeではなくIとして話して欲しい。

これももっともなお話でした。

というわけで第1回無事終了。飯田さんと京都アピールのことでお話しすることがあったのだが、テレビ取材が殺到していたので、こちらは退散。

他に、国会議員のくしぶち先生、福島みずほ先生がいらっしゃって熱心に聞かれていました。

あと、20年ぶりに同級生にあったのにはびっくり仰天。

津波対策の指標づくりにかかわった土木学会の原子力土木委員会津波評価部会には東電関係者が加わっているようです

東京電力清水正孝社長は、土木学会の指標に基づいて津波対策をしたと説明しています。
土木学会原子力土木委員会津波評価部会の委員名簿は次の通りで、東電をはじめとする電力各社関係者が多数関わっています。

http://response.jp/article/2011/04/18/155016.html
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/110418.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000568-san-bus_all

土木学会原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿
http://www.jsce.or.jp/committee/ceofnp/Tsunami/tnmlist.html

 主査 首藤伸夫 東北大学名誉教授
○委員 浅野 彰洋 四国電力(株)土木建築部
 委員 磯部雅彦 東京大学大学院大学院新領域創成科学研究科
 委員 今村文彦 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター
 委員 蛯沢勝三 (独)原子力安全基盤機構 解析部
○委員 大坪武弘 九州電力(株)土木部
 委員 河田恵昭 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
○委員 北川 陽一 日本原子力発電(株)開発計画室
○委員 黒岡 浩平 中国電力(株)電源事業本部(耐震土木)
○委員 小林 正典 東北電力(株)土木建築部(火力原子力土木)
 委員 佐竹健治 東京大学 地震研究所
 委員 諏訪 義雄 国土交通省国土技術政策総合研究所
○委員 関島 正浩 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部
◎委員 高尾 誠  東京電力(株)原子力設備管理部
 委員 高橋智幸 関西大学社会安全学部
○委員 田中 良仁 中部電力(株)発電本部土木建築部
 委員 富田 孝史 (独)港湾空港技術研究所
○委員 中嶋 光浩 北陸電力(株)土木建築部
 委員 能島暢呂 岐阜大学工学部社会基盤工学科
 委員 野中則彦 経済産業省
 委員 平田賢治 気象庁 気象研究所
 委員 藤間功司 防衛大学校
○委員 堀江正人 関西電力(株)土木建築室
○委員 薮正樹 北海道電力(株) 土木部
 委員 山中佳子 名古屋大学地震火山・防災研究センター
△委員兼幹事  榊山勉 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域
△幹事長 松山 昌史 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域
◎幹事 安中正 東電設計(株) 技術開発本部
 幹事 稲垣和男 (株)ユニック
△幹事 池野正明 (財)電力中央研究所環境科学研究所環境科学領域
◎幹事 及川兼司 東京電力(株)原子力設備管理部
◎幹事 栗田 哲史 東電設計(株)
 幹事 木場 正信 (株)エングローブコンサルタント
△幹事 芝良昭  (財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域
◎幹事 藤井直樹  東電設計(株)港湾・海岸部
 幹事 藤田尚毅 (株) 三菱総合研究所
 幹事 文屋信太郎 (株) 三菱総合研究所
◎幹事 柳沢賢  東京電力(株) 原子力設備管理部
◎幹事 柳澤英明 東電設計(株)港湾・海岸部
 幹事 山木滋 (有)シーマス
 オブザーバー 鈴木義和 一般社団法人 日本原子力技術協会

注:わかりやすいように電力関係には印をつけました。
◎:東京電力関係
○:電力関係
△:電力中央研究所:電力系のシンクタンク。歴代理事長は元電力会社役員。